富士宮市議会 2022-10-14 10月14日－03号
私も、この活断層というのはでは何なのだろうということで調べてみますと、昭和20年代、昭和22年、戦後すぐで、米軍があの当時航空写真を撮って、その中で活断層というのを調べた。だから、ピンポイントなのです。そういう中での、きちんと専門的にチェックしたというものでなく、そういう形でのチェックなので、それを国土地理院でも使っているということですから、かなり私も、怒られてしまいますよね。
私も、この活断層というのはでは何なのだろうということで調べてみますと、昭和20年代、昭和22年、戦後すぐで、米軍があの当時航空写真を撮って、その中で活断層というのを調べた。だから、ピンポイントなのです。そういう中での、きちんと専門的にチェックしたというものでなく、そういう形でのチェックなので、それを国土地理院でも使っているということですから、かなり私も、怒られてしまいますよね。
身近な地域に駐屯地があり、米軍キャンプ富士もあります。平和教育に活用することってできないでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） 子供たちにとって平和への関心が高まり、平和への理解が深まるようであれば活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（賀茂博美） 12番、二ノ宮善明議員。
日米地位協定は、1960年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理、運用を定めた協定です。しかし、現在に至るまで一度も改正が行われずに来ています。この協定により、各自治体住民の生活に直結する重要な問題が後を絶ちません。 2018年、全国知事会では、日米地位協定の抜本的な見直しを含む米軍基地負担に関する提言を国に提出をしました。
自衛官募集事務、そして国民保護計画は、安保法制強行の下で米軍と一体となって戦争をする体制づくりが進められようとしている今、取り組むべきではありません。 認定第７号特別会計である国民健康保険事業会計歳入歳出決算については、一部保険料の値上げを行いました。認められません。
次に、陳情4)の首都東京の在日米軍基地返還の道筋をつける為、対外的情報省の設立を求める意見書を防衛省に提出することに関する陳情、陳情5)のパンデミックに潜在看護師を活用すべきと国に意見書を提出することに関する陳情及び陳情6)の辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情の３件については郵送による
航空機等の飛行日程、飛行日時等の詳細や、それから米軍の情報等につきましては明らかにされておりません。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） なぜオスプレイが東富士に来て訓練をしているのか、また最近ジェット機も低空で飛来をして、東富士演習場で訓練をしています。私たちの国は、憲法９条で戦争をしないと誓った国です。
模擬弾投下訓練の対象は、自衛隊と米軍です。自衛隊のＦ２戦闘機、米軍のＦＡ１８戦闘機が使用されます。模擬弾は鉄製で、長さは約６０㎝から３３０㎝、重さは約１０㎏から２００㎏のものを使用するとされております。 １月１４日、最初に訓練を行ったのは自衛隊ではなく米軍でした。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍基地の減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や、令和２年度決算見込みから、前年度比２，０００万円、１１．１％の減額を見込みました。 次のページをお願いいたします。 １１款１項１目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補てんするものです。
使用協定締結後の自衛隊及び米軍の演習状況について、以下伺います。 （１）、令和元年９月定例会一般質問で、市として市民が安心・安全に暮らせるよう演習状況を日々チェックし、航空機の飛行状況について関心を持って注視していただくよう要望しましたが、その取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（酒井保） 土屋主久議員のご質問にお答えいたします。
２つ目に、米軍横田基地所属のＣ－130戦術輸送機による市内上空の低空飛行と、市民の安全確保についてであります。 まず、１つ目の誰一人取り残されない防災を目指し、福祉と防災連携の仕組みづくりを求めて、についてです。
そして、在日米軍、基地の学校は、小学校１年から小学校３年は18人、小学校４年から小学校６年は24人、しかも、細かいことですけれども、面積も日本の面積よりかなり広い面積になっておるわけですけれども、こういうことを、町にどうのこうのではないですけれども、こういうこともあるということをぜひ認識をしていただきたいと思います。 １は終わります。 ２について質問いたします。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、固定資産税が免除されている自衛隊施設や米軍基地の減収分に対して国から交付されるものですが、地方財政対策や、令和元年度決算見込みから、前年度と同額といたしました。 次のページをお願いいたします。 １１款１項１目地方特例交付金は、本来、市の収入になるべき財源のうち、国の政策により減収となる分を国が補てんするものです。
防衛白書によれば、海外から我が国に対して弾道ミサイルによる攻撃が実行される事態における標的は、在日米軍基地や自衛隊の軍事施設、大都市圏の主要なインフラが考えられます。 このことから、本市がミサイル攻撃の直接的な標的となる可能性は低いと思われるものの、パンプキン爆弾のような実験的な標的、着弾ミス等の可能性も否定はできません。 次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
昨年１２月、ことし１月と続いた米軍によるパラシュートの落下事故、ことし４月３日の第１空挺団による駒門駐屯地外へのパラシュート降下に続く今回の事故は、東富士演習場周辺住民の生活を著しく脅かすものです。
沖縄では自由に飛んでいるわけでありますけれども、米軍の居住地の上だけは飛んでいないということも確認されています。 事故率でありますけれども、大体民間の航空機が0.09以下、要するに10万飛行時間のうちに事故、特に重大な事故率が何件ぐらい発生するかという数字でありますけれども、民間の航空機が大体0.0809という数字が出ております。米海兵隊所属の航空機の平均が2.45であります。
次に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情が郵送で提出されましたので、その写しを配付してあります。 次に、主要農作物の種子生産にかかわる県条例の制定を求める意見書の提出に関する陳情書が提出されましたので、その写しを配付してあります。 次に、町長から閉会中の行政報告を聞くことといたします。
次に、陳情６の米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情、陳情７の日本政府に対して、国連の沖縄県民は先住民族勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書の４件は、郵送による陳情であります。 静岡市議会の運営等に関する規約第54条で、郵送により提出されたものは議長供覧とすることとしております。
ただし、今お話がありました防衛省、あるいは米軍等の大型の寄港ができるものをするということも一つの対策になるのではないかということも考えております。
昭和３２年、地元地権者が集結して、米軍東富士演習場の全面返還により諸権利を回復し、さらに民生安定を図ることを目的に、東富士演習場地域農民再建連盟を結成し、この年、岸首相とアイゼンハワー米大統領による米地上軍の日本本土撤退の共同声明を受けて、米軍は総員撤退をしました。
年原水爆禁止平和行進静岡県実行委員会代表、大和忠雄氏外６人からの「2019年度原水爆禁止平和行進への支持・賛同のお願い」、５月20日受け付けの全国青年司法書士協議会会長、半田久之氏からの「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書の採択を求める陳情」、５月29日受け付けの宜野湾市民の安全な生活を守る会会長、平安座唯雄氏からの「米軍普天間飛行場